海老名警察署と大東電業株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：鈴木東一、以下「大東電業」）が締結した『災害発生に伴う活動支援に関する協定』において、ドローン映像伝送システム『SENSYN DC』（現：SENSYN Monitor）が活用されました。
本協定は、災害発生時に海老名警察署が大東電業へ要請し、災害発生時に立ち入れない被災箇所の把握や行方不明の操作活動にドローンを活用するというものです。
『SENSYN DC』（現：SENSYN Monitor）は、ドローンで撮影している映像を、遠隔かつ複数の拠点でリアルタイムに共有し、コミュニケーションを取ることができるシステムです。現場の状況を遠隔からリアルタイムで確認できるほか、機体に搭載されたカメラの向きやズームなどの操作も行うことが出来るため、災害時には被災地から離れた警察署にいながら素早い被災状況の把握、意思決定が可能です。
協定締結時に行ったデモンストレーション。
要救助者の場所を特定、救助活動の指示を行うことが可能。
センシンロボティクスは、ドローンを中心としたロボティクス技術と先進技術を組み合わせた業務用ソリューション事業を展開してきており、「自動化・汎用化」をテーマに、主に設備点検・災害対策・警備監視の3領域でサービス提供を行っております。
プレスリリースはこちら：https://www.sensyn-robotics.com/news/daitoh