ドローンセキュリティに関する対応について

センシンロボティクス(以下「当社」)は設立当初よりSafety FirstをValue筆頭に掲げ、セキュリティに関して心血を注いできました。重要インフラ産業において、日常点検や災害時の迅速な点検、プラントの保守力向上や人材不足等への対応、業務改善・効率化を実現するため、ドローンの活用をより一層推進する方針が示されています。昨今、ドローンの業務活用が進むなか、情報セキュリティに対しても意識が高まってきています。 より安全にドローンの利活用を進めるため、ドローンセキュリティに関する当社の見解につきましてお知らせいたします。

なお、ドローンを取り巻くセキュリティ対応は、今後も新たな脅威や危険性が発見された際には対策を追加していく予定です。

当社の方針

情報管理の重要性についてはいうまでもありませんが、機体制御と情報漏洩防止の2つの観点から議論するべきと考えます。

ハードウェアの機体制御(乗っ取り問題)

当社では様々なメーカーを適切に評価しています。評価にあたっては、利用することで得られるメリットと存在するリスクをアセスメントすべきと考えています。

情報漏洩防止

当社ではISMSをはじめとする、情報資産のセキュリティを管理するための取り組みを行っています。機体制御・機体管理・情報処理においてリスクアセスメントを行い、リスクが高いものから対策を行い、継続的なセキュリティ管理を行っています。

ドローンが取得する撮影データや飛行記録は、ドローン本体から記憶媒体や通信機器を通じて、データを管理するクラウド上のシステムに保存されます。当社では、通信に利用する機器やソフトウェアについてリスクを評価し、適切に選定したものを利用しています。また、自社開発したクラウド上のシステムについては定期的に脆弱性診断を実施し、継続的なセキュリティの向上に取り組んでいます。

そのほか国や政府機関に対する情報提供や提言、ENEOSカワサキラボのような実設備に近い環境でのデモンストレーションやディスカッションを行っています。

よくあるご質問

Q 顧客は海外製の機体(主に中国)を避ける傾向にあるのか
A 企業・団体の方針やユースケースによって大きく異なります。また、避けた方が良いとの方針がある場合も、利用することで得られるメリット(機能やコストパフォーマンス等)と存在するリスクを考慮し、得られるメリットが大きいという判断になった場合には、海外製機体が採用されるケースは多数存在します。一方で、例えば政府・自治体が管理する重要インフラのような公共物に関わる案件の調達では一部中国製を避ける傾向にあります。
Q 海外製ドローンを排除した時のセンシンロボティクスのビジネスへのインパクトは
A 当社は様々なメーカーのハードウェアを平等に評価し顧客に提案する、ハードウェアフリーで事業を行っています。中国製が使えなくなってもビジネスに与える影響はほぼなく、メーカーの縛りを受けないためむしろプラスに働くと考えています。

一方で、DJIに代表されるような中国製ドローンは安価で性能が高いことも事実です。当社ではメリットとリスクを考慮したうえで引き続き顧客への提案を行ってまいります。
現在ではアメリカや日本などでも性能の高い機体が出てきているので選択肢が増えてきているため、より業務活用が進むと捉えています。

ドローンはIoTの中のツールの一つでしかありません。取得したデータを活用してどのように生産性を上げるか、人間が行っている仕事のリスクを下げるかが重要と考えています。
ミクロで捉えてると短期的には障害になる部分も発生する可能性はありますが、当社ではドローンだけでなく別の手段も用意しているのでそこまでインパクトはないと考えています。

Q 機体がインターネットに接続できないと SENSYN CORE は使えないのでは?
A 現在当社の提供する機体自体に、直接インターネットに接続する機能をもったものはありません。また、プロポに接続されたタブレット上の当社製アプリはインターネット接続を行いますが、当社のセキュアなサーバのみに接続しますので、情報の外部流出等の心配もなく安全です。
Q タブレット上のアプリであっても飛行中にインターネットに接続するサービスは不可では?
A 政府による方針は、一律にドローンのインターネット接続を禁止する意図ではなく、あくまでサイバーセキュリティ確保という観点でリスク評価を行い、セキュリティリスクの高いものについて置き換えを進めるにあたっての経過措置として出されたものです。この観点からは、当社の提供するサービスは上記にある通り情報流出に対する安全性を確保しておりますので、セキュリティリスクが高いとは考えておりません。
Q 海外製機体(特に中国製)を排除する前触れでは?
A ご質問について、政治的な要素が強いため、当社から確実な回答をすることはできませんが、本件について当社では、ドローン産業振興を目指す経済産業省や内閣府規制改革推進室等の関係省庁、研究機関等と議論を進めております。また、万が一現在ご使用中の機体について政府方針によりご利用いただけないような事態となっても、SENSYN CORE の優位性としてマルチドローンプラットフォームに対応しておりますので、国産機体等政府方針に沿った機体を使いサービスを継続してご利用いただけます。