お知らせ

センシンロボティクス、DJI主催「AirWorks China 2018」へ出展 "日本市場における業務自動化の先進的な取り組み"をテーマに登壇予定

企業・自治体向け業務用ロボティクスソリューションを提供する株式会社センシンロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出村太晋、以下センシンロボティクス)は8月30日(木)・31日(金)に中国 上海で開催される、ドローンユーザーやディベロッパー向けのDJI主催カンファレンス「AirWorks China 2018」に出展いたします。弊社は、日本国内から本イベント出展する唯一のドローン関連企業となります。

民生用ドローンのグローバルリーダーであるDJI社が主催する「AirWorks」は、ドローン業界の主要プレーヤーが一堂に会する、注目の業界関係者向けのカンファレンスです。

ドイツで提唱された「インダストリー4.0」により、製造業を中心に効率化・自動化を促進する技術に世界が注目する中で、弊社は本カンファレンスにおいて、太陽光発電設備向け点検自動化パッケージである「SOLAR CHECK(※1)」、ドローンの完全自動運用を実現する「DRONEBOX(※2)」、先日発表した業務自動化統合プラットフォーム「FLIGHT CORE(※3)」などの公開展示を行います。

また、30日には弊社代表出村による「日本市場における業務自動化の先進的な取り組み」をテーマとした登壇も予定しており、日本市場における先進事例の紹介や今後リリース予定のパッケージソリューションの発表を行う予定です。
今年7月に「センシンロボティクス」へと社名変更した弊社にとって、海外大型イベントへの出展は初の試みとなります。今後、DJIとの協業をより加速・拡大させていくとともに、本イベントを機会として日本国内のみならず、中国そしてグローバル市場に対して弊社ソリューションの実用性の高さ、圧倒的な技術力を発信し、幅広い社会課題と顧客課題への対応力を知って頂きたいと考えています。

DJI 「AirWorks China 2018」について

DJIが主催するドローンを活用した最新の技術やシステムを共有し、各業界が抱える課題に対してドローンを利活用したソリューションを提案するカンファレンスです。
ディベロッパー、パートナー、オペレーターが、どのようにドローン・エコシステムを変容させ、その可能性を拡げることができるのかを議論します。
本カンファレンスは、基調講演やワークショップ、ブース実演や屋外実演、そしてディベロッパー・ラウンドテーブルから構成されます。

<開催概要>
・開催日時:2018年8月30日(木)~31日(金)
・会場:中国 上海

DJIについて

民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や 農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。

センシンロボティクスの主要サービス

※1. 太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK」
ドローンを用いた太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」は、ドローンを自動航行させてデータを取得するところから解析・レポート出力までを自動化し一気通貫で提供することで業務を抜本的に変えることが可能なサービス。英語化及び機能追加で海外展開に対応。

※2. 完全自動運用ドローンシステム「DRONEBOX(ドローンボックス)」
DRONEBOXは、「自動化」「汎用化」の取り組みを推進する弊社ソリューションのコアとなる、ドローンの自動離着陸・自動充電・データリンクを可能とする完全自動運用システム。

※3. ドローン業務自動化プラットフォーム「FLIGHT CORE(フライトコア)」
顧客業務の自動化を実現する、統合プラットフォーム。地上管制システム、業務実績管理システム、データ連携システムの3つのシステムから構成され、特別な知識や技術がなくてもドローンによる業務自動化を簡単に実現可能。

センシンロボティクス(旧社名ブイキューブロボティクス)について

2015年10月の設立以降、ドローンなどのロボティクス技術と先進技術を組み合わせた業務用ソリューション事業を展開しています。特に、自動化/汎用化の取り組みを推進していくことで、省力化・無人化も含めた新しい業務のあり方・実現の仕方を提案し、日本が直面している社会課題に応えるとともに、課題先進国である日本で培った多彩なソリューションを世界に向けて発信していきたいと考えています。

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