「チーム・新宿」による 「ドローンを用いた情報収集及び滞留者誘導の実証実験」に初参加

滞留者対応・誘導の意思決定にリアルタイム映像伝送システムを活用

企業・自治体向け業務用ドローンソリューションを提供する株式会社ブイキューブロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出村太晋、以下ブイキューブロボティクス)は、2017年12月12日(火)、損保ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、工学院大学、株式会社理研及び新宿区周辺防災対策協議会メンバーらで構成される「チーム・新宿」が実施した「ドローンを用いた情報収集及び滞留者誘導の実証実験」第2弾に技術協力として初参加いたしました。
本実験では、日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアの災害時の情報収集及び滞留者誘導、災害対策本部との情報共有にドローンや自家通信網を活用する検証実験をおいて、弊社のドローンによるリアルタイム映像コミュニケーション技術とクラウド内のサーバを利用して、各拠点間の意思決定を行いました。

滞留者対応・誘導の意思決定にリアルタイム映像伝送システムを活用

■ドローンを用いた情報収集及び滞留者誘導の実証実験の目的

本実証実験は、日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアにおいて、西口現地本部を中心とする災害時の情報収集及び滞留者誘導、新宿区災害対策本部との情報共有に、西口現地本部からの遠隔指示・誘導、ドローンと親和性の高いリアルタイムコミュニケーション技術を活用することで、より実践的な情報共有の実効性検証を実施しました。
ドローンに関する具体的な確認項目は、以下の通りです。

  1. リアルタイム映像コミュニケーション技術を活用した拠点間での情報共有
  2. 遠隔拠点におけるドローンを活用した情報収集
  3. 遠隔拠点から滞留者への情報伝達

■ドローンを用いた情報収集及び滞留者誘導の実証実験の内容

今回の実証実験においては、ドローンを用いて災害時の地域の俯瞰的な状況把握を行い、その情報をドローンの発着拠点と現地本部と区本部間で共有します。使用したドローンは、損害保険ジャパン日本興亜が平常業務において使用している機材で、同社の本社ビルに常備されているものです。
インターネット接続により避難場所として想定される新宿中央公園を中心とした状況を、2拠点でリアルタイムに共有し、実際の災害時には新宿駅周辺地域の事業者は、同公園への誘導の適否を判断するとともに、避難場所の安全性の把握と管理者への適切な指示、滞留者へ音声による情報発信を行いました。常時、リアルタイム映像伝送システムを通じて指揮命令を行うことで、適切にコミュニケーションを取りながら、状況判断可能なことが確認されました。
ブイキューブロボティクスは、今後も最新のドローンテクノロジーを最大限に活用し、災害時に有効活用できるソリューションの提供に努めてまいります。

ドローンを用いた情報収集及び滞留者誘導の実証実験の内容

■チーム・新宿について

損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、工学院大学、株式会社理経および新宿区の新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーから構成。
新宿駅周辺防災対策協議会は、2007 年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練に取り組むとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできました。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がりました。
こうした背景の下、チーム・新宿は、これらの課題を解決するために、平常業務で蓄積・活用してきた術・知恵・資源を結集し、実効性を検証する第一弾の実証実験を2017年に2月に実施しています。

■ブイキューブロボティクスについて 

2015年10月に設立され、ロボティクス領域において映像コミュニケーション技術とドローンコンピューティング技術を組み合わせたソリューション事業を展開しています。 専門的な操作技術を持たない人が誰でも簡単かつ安全にドローンをコントロールし、遠隔地・多拠点からリアルタイムにモニタリング・コミュニケーションを行い、即時に必要な意思決定ができる環境を実現させていきます。コミュニケーションの可能性をさらに拡げ、多くの日常業務をドローンに代替させていき、社会の中で当たり前のようにドローンが活用されている世界を創っていきます。